2019年度の助成金贈呈式は、新型コロナウイルスの感染拡大による国の緊急事態宣言を鑑み参加者及び関係者の健康と安全を第一に考慮した結果、中止とさせていただきました。
2019年度の研究・事業への助成応募件数は12件でした
2020年度の募集は2020年10月1日〜翌年1月31日を予定しております
2019度 研究・事業への助成贈呈先一覧
テーマ【秋田県産廃棄物系バイオマス資源を利用した新規水素製造プロセスの開発〔助成金 100万円〕

齊藤 寛治〔サイトウ カンジ〕様  

国立大学法人 秋田大学大学院理工学研究科物質科学専攻応用化学コース 特任助教

・具体的な取組み及び期待される効果

 半導体光触媒を用いた太陽光照射下におけるセルロース分散水からの水素生成は近年、持続可能な水素製造プロセスとして期待されている。本研究では、秋田県が木材、稲藁や籾殻といったセルロースを主成分とするバイオマス資源に恵まれることに着目し、廃棄物系バイオマス資源を利用した半導体光触媒による水からの水素製造を実証する。また、利用するバイオマス資源の粉砕によるサイズ制御や分散水のpH、温度といった反応条件が水素生成量に及ぼす影響の検討も行う。本研究により、水素生成量の増大に向けた学術的/基礎的な知見が得られるのみならず、廃棄物系バイオマス資源を保有する県内企業との連携による将来的な地域雇用の促進や経済の活性化が期待できる。

 テーマ【空き家活用による移住支援事業の主体関連携に関する研究】〔助成金 50万円〕

山口 邦雄〔ヤマグチ クニオ〕様   公立大学法人 秋田県立大学システム科学技術学部 教授

・具体的な取組み及び期待される効果

東北地方の市町村に対し空き家活用を中心とした移住支援事業の内容と実績等に関するアンケート調査を実施し,移住支援全体の中で空き家活用による住宅支援事業の位置づけを考察する。これに加え,空き家活用による移住支援事業の詳細と市民等組織との主体間連携をヒアリングを通して把握し,移住世帯等への追跡アンケート調査により施策満足度等を把握・分析する。

以上を取組みにより,地方都市の人口,地域環境,人材育成の各課題に対する空き家活用を中心とした移住支援事業の有効性が検証され,その発展・改善方向とそれを可能にする環境の解明が期待される。

 テーマ【伝統的発酵食品ならではの新しい健康機能性に関する研究】〔助成金 50万円〕

佐藤 友紀〔サトウ トモノリ〕様   秋田県総合食品研究センター  醸造試験場 酒類グループ

・具体的な取組み及び期待される効果

 D-アミノ酸は発酵食品において特徴的に含まれており、発酵文化独自の付加価値になることが期待される。本研究では、D-アミノ酸の食品機能性について検討を行う。具体的には、ヒト細胞を用いて、代謝異常・疾患に対するD-アミノ酸の予防・改善効果を評価する。

 注目すべきD-アミノ酸が特定できれば、高専、大学、総合食品研究センター、秋田県内企業の産官学での共同研究が進み、秋田県を発酵食品産業の研究拠点に据えることができる。

 テーマ【八郎潟・八郎湖の埋もれた資源を再発掘し、
             その魅力を実感できる新しい体験ツアーの開発】〔助成金 50万円〕

谷口 吉光〔タニグチ ヨシミツ〕様  公立大学法人 秋田県立大学生物資源科学部生物環境科学科 教授

・具体的な取組み及び期待される効果

   干拓前の八郎潟は魚介類など地域資源の宝庫であり、漁業、佃煮等の食品産業、飲食業、観光業等が盛んであったが、現在では水質悪化やアオコ発生によって「汚い」というマイナスのイメージが定着してしまい、本来の魅力は忘れられている。本事業はこの悪循環を断ち切るために、研究者、NPO、若者、企業等が連携して、八郎潟・八郎湖に関する豊かな地域資源を再発掘し、その魅力を実感できる新しい体験ツアーを開発する。それにより地域外(全国と海外)の人々に八郎湖に来て、その魅力を評価してもらう。こうした外からの評価をテコにして地域住民の八郎湖に対するイメージを好転させ、地域の産業復活につなげていくことをめざす。

 テーマ【地方プロスポーツクラブチームによる地域活性化に関する研究】〔助成金 50万円〕

臼木 智昭〔ウスキ トモアキ〕様  国立大学法人 秋田大学教育文化学部 准教授

・具体的な取組み及び期待される効果

本研究では、地方プロスポーツクラブチームによる地域活性化への効果の高い事例を収集・抽出し、地域による支援の形態と地域活性化への効果との関係を分析することで、その効果を最大化する上で必要な要因を究明し、結果、その知見を支援機関(行政機関、経済団体等)や各チームへ提言するものである。

 期待される効果としては、地域の社会・経済環境により収益維持に苦慮する等、地方特有の経営課題、地域による支援活動との関係を明らかにするとともに、地方プロスポーツクラブ各チーム活動による地域活性化への効果の高い事例を抽出することができると考えられる。

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